「自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義: 日本経済新聞」
9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、
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2021-08-22 17:00:31
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