「富士通、グループ世界11万人でジョブ型 最適人材配置: 日本経済新聞」

富士通は2022年4月をめどに「ジョブ型雇用」を、一部を除く国内外のグループ企業の11万人で導入する。これまで国内の管理職と海外従業員を対象としていたが、グループ会社を含む国内の一般社員5万人に広げる。国籍や組織の枠を超えて、最適な人材を育成・配置可能にし、IT(情報技術)サービスで進めている事業モデルの構造転換を後押しする。導入に向け労働組合と新しい人事制度について協議を進める。ジョブ型雇用

富士通は2022年4月をめどに「ジョブ型雇用」を、一部を除く国内外のグループ企業の11万人で導入する。これまで国内の管理職と海外従業員を対象としていたが、グループ会社を含む国内の一般社員5万人に広げる。国籍や組織の枠を超えて、最適な人材を育成・配置可能にし、IT(情報技術)サービスで進めている事業モデルの構造転換を後押しする。導入に向け労働組合と新しい人事制度について協議を進める。ジョブ型雇用

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2022-03-25 08:11:07

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